2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
これはどの程度基準として有効なのかというのをちょっとお答えいただきたいんですけれども。
これはどの程度基準として有効なのかというのをちょっとお答えいただきたいんですけれども。
つまり、本来、この要件を定めるためには、判断の合理化、客観化のための方策が基準案で相当程度基準化されていなければいけないんだろうと思います。例えば、何々をしてはいかぬよという話をしても、そこの構成要件がなきゃいかぬ。
これが、要するに、まず、どの程度基準というものが採用されていて、それにどういう問題があったと考えているのか、認識を伺いたいと思います。
ただ、今年の三月四日に開催した都道府県の担当課長会議のことを小池委員もおっしゃっているんだろうと思いますが、ここは今まで指摘された不適切な支給の事例、すなわち障害程度基準に該当しないにもかかわらず認定が行われた不適正な認定の事例を紹介したというところでありまして、小池委員御指摘のように、これまでお示ししてきた認定基準やその適用を変更したものではなくて、認定については引き続き総合的な判断をお願いしていきたいと
今、一割程度、基準づけがないところがある、そういうところから入っていきましょう。そして、基準づけがないところがふえれば、それはふやしていけばいいと思います。少なくとも九割についてはいろいろな基準づけが行われているわけですから、これについては、従来と同じように、やはり基準財政需要をしっかりと積み上げてやっていかなければいけません。ですから、今までの交付税制度というのはその中心として当然残るわけです。
補装具の方は、一件当たり平均八万円程度、基準最高額でも七十万円程度でございまして、お金の話で恐縮でございますが、そういったバランスを考えて、医療費にまでそのような助成を拡大するというのはなかなか困難ではないかというのが私どもの考え方でございます。
確かに、土壌汚染対策の一つの中で、今先生御指摘のシス１・２ジクロロエチレンにつきましては、後十年程度、基準内におさまるまでの時間経過が必要だという指摘が市の報告に載っておりますけれども、一応それでも、そのとき、きちっと確実に基準値を下回るというふうに報告されておりますので、取得したわけでございます。
商社の方に検査データを出させることについて、またその指導のペーパーが出されているようなんですけれども、商社の自主検査の達成率、あるいは現在までのところどの程度基準値オーバーが出ているのか、商社の自主検査の完了の時期はいつか、そもそも商社に自主検査の能力や技術はあるのか、そういうようなあたりをお聞きしたいと思います。
政治にかかるコスト、程度、基準は大事です。そういう中で、私は必ずしも企業献金、団体献金が悪と思っていない。適正に運用される方法、これは今後とも各党で議論すべき問題ではないのか、そう思っております。（拍手）
国土庁では、いわゆる大都市圏局が所管しておられる範囲、それから地方振興局といいましょうか、それ以外の範囲の人口動態がどうなっておるかというようなことをお調べになっておると思いますが、地方圏はどの程度、基準年次を何年にするかは別ですが、どんな動向を示しておりますか、今わかりますか。
○篠原政府委員 具体的な目標値は今後専門家等によりまして構成されます検討会で検討することといたしますけれども、当省の試算では、トップランナー方式を採用することによりまして、例えば家電製品等におきましては、現在の水準に比べまして八から三〇％程度基準強化になるというふうに見込んでおります。
ただし、ポジティブリスト方式への移行につきましては、将来、相当程度基準が策定された段階で、国内外で使用される農業数の推移とかあるいは国際的な規制の動向とか、さらには我が国の食糧自給の程度等を勘案して判断すべきものと考え保ております。
今後の基準策定については、二〇〇〇年を目途に二百農業程度まで計画的に作成することを当面の目標としており、ポジティブリスト方式への移行につきましては、将来、相当程度基準が策定された段階で、国際的な規制の動向、食糧自給の程度等を勘案して判断すべきものと考えております。
それでどの程度基準を満たす建物ができると見ておられるのでしょうか、お尋ねをしたい。
そんなばかな対応があるのかという先ほどからもお話が出たのでありますが、これは一定程度基準を決めて待遇の面あるいは身分の関係をきちっと制度的に改めていく必要があるんじゃないかというふうに強く感ずるものでありますが、その改善方向などについてもお示しをいただきたいというふうに思います。
建設省は、被害者に対して賠償の程度、基準がはっきりしない、裁判で決めてもらえばいいと言い、むしろ国に促された形で裁判を起こしたのだ、そもそも裁判に至ったいきさつを被災者の皆さんはこういうふうに言っておられるわけであります。
したがいまして、この千六百億円につきましては大蔵ともちゃんと話をしておりまして、これは理論償還賢一〇〇％入れるということにいたしたわけでございまして、私どもとしましては先ほど来申しておりますけれども、事業量拡大という部分につきましてその元利償還費をどの程度基準財政需要額に算入するかというのは、これはまさしく他の団体、仕事をやった団体と申しますか起債を起こした団体といいますか、そういった団体とそうでない
留保財源の問題は、これの率を引き下げますときにはそれに見合った基準財政需要額というものを増額しなければならないわけでございまして、その部分というものは現在でも地方財政計画に組まれておる歳出の一部でございますから、それをどの程度基準財政需要額に取り込むかということを考えていかなければならない。すなわち、そういう意味では留保財源率をいじることによりまして交付税の総額がどうこうなるものではございません。
○細谷委員 これは、地方財政計画の規模に対してどの程度基準財政需要額が見積もられることが、地方財政の健全さを示すか示さぬかということはむずかしい議論でありますけれども、私は大まかに言いまして、需要額というのがいまの五三・何％という時代もあったわけですけれども、そのときはよかったわけですね。
一〇〇％見ているのか、あるいは何割程度基準財政需要額で見ておるのか。